農研機構の年収はいくらなのか!採用基準や仕事内容についても!

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日本のさつまいも品種である「べにはるか」の種イモが韓国に流失したことで、今後のさつまいもの出荷に影響を及ぼすのではないかと物議をかもしています。

そういった農産物の品種を開発しているのが農研機構なのですが、今回は農研機構で働いている人の年収はいくらなのかや、農研機構の採用基準や仕事内容についてまとめてみました。

 

農研機構の年収はいくらか

農研機構で働いている方の年収とはいったいいくらなのか気になります。

農研機構では「常勤職員」「任期付職員」「再任用職員」「非常勤職員」といった種別がありそれぞれで収入が違っています。

令和元年度における農研機構職員の平均年収と平均年齢は次の通りです。

職員区分 平均年収 平均年齢
常勤職員 8,190,000円 47.8才
任期付職員 6,594.000円 43.3才
再任用職員 4.300,000円 61,9才
非常勤職員 2,979,000円 49.5才

データ引用:https://www.naro.affrc.go.jp/public_information/files/kyuyokouhyo2020.pdf

任期付職員とは原則3年間の任期を決めて雇用する職員となっていて、随時空きができた時に農研機構側が募集を行っているようです。

農研機構の給与支給基準の設定についての考え方は次のように定義してあります。

当法人の職員の給与水準については、国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与、当法人の業務実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮し設定している。

国家公務員の平均年収は約700万円ですし、民間企業に勤めるサラリーマンの年収に至っては約400万円ですから、農研機構の年収は相当高いといえるのではないでしょうか。

 

農研機構とはどんな組織なのか

農研機構とはいったいどんな組織なのでしょう。

正式名称は「国立研究法人 農業・食品産業技術総合研究機構」となり農林水産省に属しています。なんだかとても権威がありそうな名称ですね。

農研機構は茨城県つくば市に本部があり、その名の通り農業や食品における研究開発を行う組織であり、5つの地域農業研究センターと7つの研究部門そして、3つの重点化研究センターによって組織されています。

農作物の生産性を上げるための品種改良や、病害虫から守る方法さらには種苗の管理も行っています。

自給率が約40%と低い日本において農研機構が担う役割は重要であり、農産物・食品の安定供給を図り自給率を高め、国際競争力をつけて輸出拡大を進めていくことが求められています。

 

農研機構の採用基準は

農研機構の採用基準はどのようになっているのでしょう。

農研機構の職員は研究職員と一般職員に別れていて、それぞれで応募資格が違ってきます。

研究職員 一般職員
応募資格 大学卒業・修士修了(または見込み)以上で、2021年4月1日現在で29歳以下の者 大学卒業(または見込み)以上で、2021年4月1日時点で25歳以下の者

※一般職員に関しては技術支援系であれば、短期大学卒業(見込みも含む)以上、または相当の学歴免許等を有する者で2021年4月1日時点で25歳以下の者となっています。

そして運転免許証(AT免許可)が必要であり、なおかつ採用後1年以内に大型特殊免許を、3年以内に中型免許取得する必要があります。

大型特殊免許で運転できる車は「フォークリフト」「ダンプカー」「クレーン車」などになり、中型免許で運転できる車は車両総重量11トン未満の車で4トントラックやマイクロバスなどになります。

農地を開拓したりサンプル農産物を作ったりするため、耕作機械や重機の取り扱いができないとダメなようです。

採用スケジュールについては研究職員・一般職員ともに下記のとおりです。試験は1次~3次試験まであり1次試験は各都道府県で受けられますが、2次・3次試験は茨城県つくば市で実施されるようです。

採用後も全国各地へ転勤があるようですので、そういったことも踏まえておくことが大事になります。

画像引用:https://www.naro.affrc.go.jp/acquisition/new_graduate/schedule.html

 

農研企業の仕事内容は

「一般職員事務系」

民間企業と共同研究を行った成果を広く世間に広めるための広報活動であったり、セミナーの開催、プレスリリースや取材への対応など、研究者を支える業務が主となっています。

「一般職員技術系」

栽培試験をするために農機具を使って農作業を行ったり、種子の品質検査、実験動物飼育及び現地での試料サンプリングや調査補助等の研究支援業務を行っています。

「研究職員」

農業の担い手が減少する中でいかに栽培しやすく、農作業が楽に効率的に行えるかを念頭に農業機械の改良や品種改良などの研究を行っています。

また、環境に配慮した安全性を高めるための土壌改良や品質向上の研究も行われています。

まさに日本の第一次産業を下支えしている縁の下の力持ちといった存在なのではないでしょうか。

 

【まとめ】農研機構の年収はいくらなのか!採用基準や仕事内容についても

今回は農研機構の年収や採用基準、仕事内容などについてご紹介してきました。まだまだ世間にあまり知られていない行政機関がたくさんあると思います。

そうした組織が表に出てくることで、どういった仕事をしているのかがわかりますので、未来の有望な人材が就職先として増えるのではないでしょうか。

日本の農業を強固なものにするためにこれからも尽力していただきたいと思います。

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