一斉休校要請した安倍総理本当の理由は支持率?給食業者は悲鳴を上げている!

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2月27日午後、安倍総理は感染が拡大する新型コロナウイルス対策として、全国の小・中・高校に対し翌週の3月2日から一斉休校を要請すると発表しました。

安倍総理が打ち出した一斉休校の本当の理由はなんだったのか?いきなりの事態に給食業者の悲鳴の実態について迫ってみました。

 

報道の内容

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、安倍総理は、全国の小中学校、高校などに対し、3月2日から春休みまで臨時休校するよう要請すると表明しました。

「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休校を行うよう要請する」(安倍首相)

安倍総理は「多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える」と説明。また、子どもを持つ保護者が、休みを取りやすい環境をととのえるよう行政機関や企業などに配慮するよう求めています。

複数の政府・与党関係者によりますと、保護者の休業補償については、雇用調整助成金などを活用する方向で最終調整しているということです。

出典:TBSNEWS

テレビではこの安倍総理の発表が速報で流れました。

誰にも相談せずに一人で決断したとのことですがあまりにも唐突すぎて新型肺炎だけでも大騒ぎになってるのに、輪をかけて世間を騒がす事態に発展してしまったのです。

この突然の思い付きのような決断の理由や背景は何だったのか?みていくことにしましょう。

 

一斉休校の理由は支持率低下か?

政府は国家公務員の定年を65歳に延長する法案を10日にも閣議決定する。現在63歳としている検察官の定年も65歳に引き上げる。検察官の定年延長を巡っては、黒川弘務東京高検検事長の勤務延長を決めた1月の閣議決定が適法だったかを野党が国会で追及している。

引用:朝日新聞

「桜を見る会」や東京高検・黒川検事長の「定年延長問題」などで野党から集中砲火を浴びる中、世論の反発を買い支持率はどんどん下降していきました。

桜を見る会については安倍総理の後援会関係者が多数参加していたことがわかり、「公私混同」ではないかとの追及を受けたのです。

「招待者の取りまとめには関与していない」と主張していた発言もその後、招待者の推薦に関わっていたことを認めています。

黒川検事長に関しては「官邸の門番」と自民のべテラン議員が評価するほどの人物で、政権運営に欠かせないことから定年延長を決めたようです。

これらの黒い疑惑に一切明確な回答をすることなく、議論をはぐらかしてきたツケが支持率低下につながったのだと思われます。

そうした追及を逃れるためでもあり、先に感染が広まった北海道で鈴木直道知事が休校を表明したことも安倍総理が一斉休校を決めた要因だったのではないかともいわれています。

 

給食業者は悲鳴を上げている!

突然の全国一斉休校要請は現場の教育関係者や給食関連業者、そして児童の保護者に様々な影響を及ぼすことになりました。

Twitter

一斉休校による具体的な対策が何もないまま「鶴の一声」で全国を混乱の渦に巻き込んだ責任は重大です。

まさに「丸投げ」なんです。

表では子供に感染させてはいけない。などと語っていますがただ学校で感染が広まった時に責任を負いたくないだけなのです。

本来休校措置は自治体で行うものですので、今回のようにトップダウンで要請を行うことはおかしいと思います。

学校へ行けなくなった子供が家にいるため、仕事を休まなくてはならなくなった保護者は困惑しています。そして職場にいたっても業務の縮小や営業の自粛を余儀なくされているのです。

また給食に携わる業者においてもスムーズに納品を行わなければならないため、在庫を抱えている業者もあり、休校により余った食材を処分するのに四苦八苦している状況が傷たまれません。

給食の材料を扱う時には細心の注意を払って準備・管理・納品を行っているのです。それでもほんのちょっとしたことで返品を余儀なくされることもしばしばです。

給食に携わる業者はかなり神経を使って頑張っているのにそんな現場のことを何もわからず、自分のメンツのためだけでこんなバカな要請をされたのではたまったものではありません。

 

一斉休校の理由を語る安倍総理

立憲民主党の福山哲郎議員の質問にたいして、一生懸命説明を続ける安倍総理ですが全く質問の答えになっていません。

何を言いたいのかが全然わからない。

どうしてこうもわざわざ話を難しく回りくどく話す政治家が多いのでしょう。

 

休業の保護者の会社には助成金を支給

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時休校が2日から全国で始まったのに伴い、厚生労働省は、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、1人当たり日額上限8330円の助成金を出す新たな制度の概要を発表した。正規雇用、非正規雇用を問わず助成する一方、フリーランスのスタイリストやカメラマンなどの個人事業主や、自営業者の保護者は対象外となる。

出典:朝日新聞

政府は苦肉の策として一斉休校により仕事を休んだ保護者が勤める企業については、1日当たりの上限を8330円として助成金を支給することを決定しました。

あくまでも仕事を休んだ保護者が対象で、休めない保護者には何も補償がなかったり自営業者や個人事業主にも助成金はないんです。

かわりに自営業者や個人事業主には貸し付けをおこなうということなのですが、当然ながら批判の集中砲火を浴びています。

 

ネットの反応

Twitter

「フリーランスや自営業者には貸し付けってどういうことよ。」

「助成金っていっても個人がもらえるわけでなく、会社が儲かるだけじゃん」

「フルーランスを含む自営業者は資金繰りや収入減は借金で賄えっていうの?」

「休職できずに出勤してる人は学童に子供預けて、弁当代も自腹ってこと?」

具体的な対策を講じることなく発表された一斉休校はこれからも波乱を巻き起こしそうです。

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