百貨店空白県|徳島の次はどこなのか?現状売上から可能性について推測してみた!

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地方の百貨店が苦境にあえいでいます。2020年1月に山形県の大沼が閉店し次いで8月末には徳島県のそごう徳島店が閉店してしまいました。

相次ぐ百貨店の閉店は今後も続くのではないかと考えられます。

今回は百貨店空白県で徳島の次はどこになるのかについて、現状の百貨店の売り上げ高を元に考えてみました。

 

各都道府県にある百貨店の数は

各都道府県には現在百貨店はそれぞれどのくらいの店舗数があるのでしょう。

北海道 7店舗
青森県 4店舗
岩手県 2店舗
宮城県 2店舗
秋田県 2店舗
福島県 1店舗
東京都 27店舗
神奈川県 8店舗
埼玉県 13店舗
茨城県 1店舗
栃木県 3店舗
群馬県 3店舗
千葉県 3店舗
新潟県 1店舗
山梨県 1店舗
長野県 3店舗
静岡県 3店舗
愛知県 9店舗
三重県 2店舗
岐阜県 1店舗
富山県 1店舗
石川県 2店舗
大阪府 18店舗
京都府 5店舗
滋賀県 1店舗
奈良県 3店舗
兵庫県 13店舗
和歌山県 1店舗
福井県 1店舗
鳥取県 3店舗
岡山県 4店舗
広島県 9店舗
島根県 1店舗
山口県 2店舗
香川県 1店舗
愛媛県 2店舗
高知県 1店舗
福岡県 6店舗
佐賀県 1店舗
長崎県 2店舗
熊本県 1店舗
大分県 3店舗
宮崎県 1店舗
鹿児島県 1店舗
沖縄県 1店舗

参照:日本百貨店協会

ご覧のように百貨店が1店舗しかない県が18県あります。その中で大手5社(三越伊勢丹・Jフロントリテイリング(大丸松坂屋)・高島屋・エイチ・ツー・オー(阪急)・そごう西武以外の店舗がある県が、12県になります。

 

百貨店店舗数と売上高推移

百貨店の店舗数と売上高の推移についてみてみましょう。

画像引用:産経新聞

ご覧のように売上高においては、平成19年には約8兆円あったのですが、3年後の平成21年には約6兆円へと減ってしまい、それ以降はほぼ横ばい状態です。

さらの酷いのは店舗数です。平成19年に約290店舗あったのが、10年後には約220店舗へとがくんと減少しています。

やはりスーパーやドラッグストアの台頭や、消費者の購買行動の変化により百貨店への足が遠のいているのが現状だと考えられます。

今後もこの流れは続いていくのではないでしょうか。

 

百貨店1店舗県の店舗別売上高

https://twitter.com/chucky_1011/status/1307945085279981568

百貨店1店舗県の店舗売上高をまとめてみました。(大手5社出店県除く)

都道府県名 百貨店名 売上高
福島県 ㈱うすい百貨店 149億円(2019年)
茨城県 ㈱水戸京成百貨店 257億円(2019年)
山梨県 ㈱岡島 122億円(2019年)
富山県 ㈱大和富山店 436億円(2019年)
滋賀県 ㈱近鉄百貨店草津店 個別店舗での売上がわかりませんでした。
和歌山県 ㈱近鉄百貨店和歌山店 個別店舗での売上がわかりませんでした。
島根県 ㈱一畑百貨店 80億円(2018年)
高知県 ㈱高知大丸 130億円
佐賀県 ㈱佐賀玉屋 65億円(2019年)
宮崎県 ㈱宮崎山形屋 130億円(2018年)
鹿児島県 ㈱山形屋 434億円(2019年)
沖縄県 ㈱リウボウインダストリー 181億円(2019年)

 

百貨店空白県|徳島の次はどこ

徳島県の次に百貨店空白県となる県について、上記の県内に1店舗しかないところがその可能性があるのではないかとの推測であります。

大手であるから大丈夫だとか、地方の百貨店だからダメだということは決してないのですが、山形の地場百貨店「大沼」がいきなり自己破産された例もあります。

経営再建中の百貨店大沼(山形市)は27日、山形地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けた。

引用:河北新報

どの地域も住民の高齢化が進んでいます。そうした地元の方のためにも末永く営業していってほしいと願っています。

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