持続化給付金– category –

コロナウイルスによる感染拡大の影響で困窮する中小企業を支援するために打ち出された「持続化給付金事業」。 経済産業省の中小企業庁からこの事業を受託したのが一般社団法人サービスデザイン推進協議会であります。 しかしながらそこから電通に再委託されていることがわかり、サービスデザイン推進協議会が769億円で受託し749億円で再委託していたのです。 サービスデザイン推進協議会は電通・パソナ・トランスコスモスの3社で設立され、経済産業省も設立に関与していたこともわかっています。 そしてこの構図を作ったのは、前田泰宏中傷企業庁長官と元電通社員でサービスデザイン推進協議会業務執行役員の平川健司氏ではないかといわれています。 国民の血税を食い物にする電通と経産省の癒着はあったのか、様々な視点から記事を作成しました。
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