小泉内閣で経済財政政策担当大臣や金融担当大臣を務めた、竹中平蔵氏が提案されているベーシックインカム(最低所得補償)案が物議をかもしています。
今回はベーシックインカムは日本導入の可能性があるのかについて、海外の情報などを元に考えてみました。
ベーシックインカム日本導入の可能性はあるのか
ベーシックインカムは現在のところ日本導入の可能性は低いと考えられます。その理由としては導入することにより社会保障や年金制度・生活保護などがなくなってしまうからです。
２０２０年コロナウイルスの影響で様々な業種で思うように働けなくなるなどの問題が起こり、収入に関係なく一律１０万円の現金が配られました。
しかしながらこの現金給付に関しても諸外国では早いところでは２週間ほどで、配布を終えた国があるにも関わらず、日本では申請手続きがなかなか進まず１ケ月以上を擁したりしました。
日本においては国民生活よりも国の財源確保を優先する考え方が強くあったからではないかと思います。
またベーシックインカム導入するにはその財源確保のため。、税金の増税は避けられないと考えられますが、日本では増税に対する国民の不満が相当ありますので、ベーシックインカム導入のハードルは高いのが現実ではないでしょうか。
つまりベーシックインカムは無条件で現金を配るシステムですので、現在の日本の政治家ではスムーズに政策を進められるとは思えませんし、それ以前にベーシックインカムの議論を重ねても結論を導き出されないのではないかと思われます。
ベーシックインカムとは
ベーシックインカムとは「Basic＝基本」「Income＝収入｝のことで国が全国民に対して、無条件でお金を給付する政策を指します。目的としては国民の最低限の生活を保障することでありますが、様々な理由で働けない若しくは、ワーキングプアなどの方々にとってはありがたい制度かもしれません。
最低限の生活を保障するための政策ではありますが、その反面、失業保険や年金など社会保障がなくなりますし、労働意欲の減退につながる恐れもでてきます。
べーシックインカム導入事例の国ではどうだったのか
ベーシックインカムを継続して導入している国は現在のところありませんが、実験的に導入された国がいくつかありますので、それらの国々の状況を見てみましょう。
国民配当(ベーシックインカム)の構造的必然
ベーシックインカムは、どんな段階を経て実現されるのかhttps://t.co/Uu3LazVV35pic.twitter.com/5Jq3JKOJ5G
— 火中の栗 (@kakachunokuri) October 11, 2020
ベーシックインカム導入事例フィンランド編
２０１７年～２０１８年の２年間、失業手当受給者(２５才～５８才)の中から無作為に抽出した２０００名が対象。
毎月５６０ユーロ(日本円で約６万５０００円)を配布しました。その結果ベーシックインカム導入に賛成だと答えた人の割合は「４６％」あり、ベーシックインカム受給者の方が、失業手当受給者よりも生活満足度が高く、精神的なストレスが減ったと回答する割合も多かったようです。
さらにはベーシックインカムを受給した人の方が、受給してない人に比べて仕事に対する意欲があがったという意見がありました。
ベーシックインカム導入事例カナダ編
カナダでは２０１７年～２０１９年の２年間に渡ってベーシックインカムの導入実験が行われました。
導入実験が行われたのはオンタリオ州の４０００人近い人が対象でした。
その結果では参加者はベーシックインカムの支給が始まった後も仕事を続け、より健康になったとの調査結果が公表されています。
ある程度の収入があることで心に余裕ができ、それがさらなる意欲に繋がっているのではないかと考えられます。
ベーシックインカム導入事例ドイツ編
ドイツでは今年の８月から１８才以上の希望者１３８０人を対象に、３年間に渡り１ケ月１２００ユーロ(日本円約１５万円)の支給を始めました。
まだ始まったばかりですので導入をしたことによる考察は何もありません。
この実験により参加者の労働意欲や精神面での影響といったことについて情報を収集するようです。
【まとめ】ベーシックインカム日本導入の可能性はあるのか
世界をみてもベーシックインカム導入の話は多いようですが、日本においては今のところ導入されることななさそうです。
しかしながら韓国などでも導入に関する議論が始まっており、国民の生活水準向上には欠かせない制度なのかもしれません。
貧富の差が広がっていくことが想定される将来において、貧富の差を是正しできるだけ低所得層を守る手段としてベーシックインカム導入は必要不可欠な存在なのかもしれません。
今後の動向に注目していきます。