消費税減税の可能性はあるのか?メリットやデメリットについても!

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新型肺炎の蔓延にともない景気後退を余儀なくされているなか、消費税減税を求める声があがっています。

国民にとっても軽減税率の商品とそうでない商品が入り混じった今の状況はとても複雑であると思っている人が多いのではないでしょうか。

今回は消費税減税の可能性はあるのかや、メリット・デメリットについてまとめてみました。

 

消費税減税の可能性はあるのか?

消費低迷するなか何かを買う際に常についてくるのが消費税ですが、多くの方にとって身近な税金として定着しています。

景気回復の起爆剤として、消費税減税の可能性はあるのでしょうか。

 

3月の国会の中で安倍総理と自民党の山田太郎参議院議員が次のようなやり取りを行っています。

山田太郎参議院議員「例えば、消費税を5%とするというのも1つの考え方ではないですか」

安倍総理「今までの発想にとらわれない対策をとっていく考え。しっかりとした、ある意味、覚悟を持って臨んでいく、メッセージ性のあるものを練り上げていきたい。」

山田議員の消費税減税案に対して、真っ向から否定しておらず、やや言葉を濁らせながらも減税する可能性を否定していませんので、消費税減税は必ずしも可能性がないわけではないのではないでしょうか。

国民一人当たり10万円の現金給付や、中小企業や個人事業への支援として持続化給付金が支給されました。

しかしながらこれだけでは経済対策としては弱く、さらなる追加での対策を求める声が国民の間でも上がっているのが現状のようです。

さらに自民党の若手議員の間からも「消費税を減税すべき」といった声が根強く聞かれるようです。

 

また、今年5月にテレビ東京が独自に行った文書による安倍総理への質問に対して、次のように文書で回答されています。

【テレビ東京の質問】

現在、総理は消費税減税の必要性、可能性をどのように考えていますか?その理由もお聞かせください。

【安倍総理の回答】

消費税は急速に高齢化が進む我が国にあって、若者からお年寄りまですべての世代が安心できる社会保障を構築するためにどうしても必要な財源だと考えています。

他方、今般、成立した補正予算においては、減税と同等以上の効果を有する、15兆円を上回る現金給付を行うこととしており、まずは、これを早期に敢行することで、困難に直面している事業者やご家庭の皆さんを徹底的に下支えしてまいります。

引用:テレ東NEWSyoutube動画

この安倍総理の回答は質問に対する答えとしては、少しずれている感が否めませんがそれでも消費税減税をきっぱりと否定されていないことから、やはり消費税減税の可能性はゼロではなさそうです。

 

消費税減税を実施している他国

引用:しんぶん赤旗

世界19ケ国ではすでに日本の消費税に当たる付加価値税減税が行われています。

貧富の差に関係なく誰しもが同じ条件で受けられる恩恵が消費税減税であると思いますので、こうした各国の取り組みはとても学ぶべきものではないでしょうか。

 

消費税減税のメリットは?

引用:日本経済新聞

消費税減税がもたらすメリットにはどのようなものがあるのでしょう。

  • 年収による格差がない
  • 企業の負担が軽くなる

上記のグラフからもわかるように、消費税は支出に応じて増減していきます。支出が多ければ支払う消費税も多くなり、支出が少なければ支払う消費税も少なるわけです。

世帯年収による差がなくなり、国民全員が平等に使う額に応じて支払うことになりますので、不平等感はなくなります。

また、企業においても消費税は預かり金として保留しておき、確定申告が終わってから一括(原則)で国に納めなければならないのです。

そのためたとえ赤字であっても消費税は納めなければいけませんので、消費税減税になればその負担も軽減されることになるのです。

 

消費税減税のデメリットは?

消費税減税のデメリットにはどんなものがあるのでしょう。

  • 社会保障費の不足
  • 企業などのシステム変更に時間がかかる

一般的に消費税の使い道として社会保障(教育や医療・介護)に充てているといわれていますが、実際のところはそうではないのではないかという意見もあります。

社会保障2割であとの8割は国債などの返済に充てられているのではとの噂もあるんです。

また、消費税減税によりお店のレジ設定や企業のシステム変更などに時間がかかるデメリットもあります。

今は5%・8%・10%と3つの消費税率が混在していますので、消費者の方も戸惑っていることと思います。

そういったわずらわしさを解消するためにも、消費税減税で一律になるといいのではないかと思います。

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