サービスデザイン推進協議会とパソナの関係は?持続化給付金を食い物にしてる?危機に便乗し血税奪う火事場泥棒なのか?

持続化給付金

「5/28更新」困窮した中小事業者の救済策の一つとして政府が提案した「持続化給付金」ですが、その事務委託を請け負っているのが「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」です。

しかしながらこの団体の存在が怪しいという疑問が浮上しています。パソナとの関係や怪しいと思われる内容について迫ってみました。

 

サービスデザイン推進協議会が持続化給付金を食い物にしてる?

持続化給付金の事務委託先となっている「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」ですが、その存在そのものがどうやら怪しいようです。

その理由として次のようなことがあります。

  • 公式ホームページがない
  • 入札価格が予算額のほぼ100%
  • 所在地に誰もいない(テレワーク中)
  • 1件あたりの事務手数料が異常に高い
  • パソナの会長は竹中平蔵氏

こうした背景から769億円にも上る持続化給付金の事務委託手数料を食い物にしているのではないかとの疑念が沸き上がっています。

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一般社団法人サービスデザイン推進協議会概要

サービスデザイン推進協議会の会社概要については次の通りです。

社名 一般社団法人サービスデザイン推進協議会
設立 2016年05月16日
住所 東京都中央区築地3丁目17番9号
代表理事 笠原 英一
事業 サービス業
資格 D等級:物販の製造 C等級:物販の販売・役務の提供
営業 北海道・東北・関東・甲信越・東海・北陸・近畿・中国・四国・九州・沖縄
品目 その他印刷類 図書類 電子出版物 その他物品の製造 家具・什器類 その他物品類の販売広告・宣伝 写真・製図 調査・研究 情報処理 翻訳・通訳・速記 ソフトウエア開発 会場の借り上げ 電子出版 その他の役務の提供
https://twitter.com/cargojp/status/1265271190710480896

 

「追記」サービスデザイン推進協議会とパソナの関係は?

サービスデザイン推進協議会とパソナの関係はどうなっているのでしょう。

サービスデザイン推進協議会は電通・パソナ・トランスコスモスの3社によって設立されています。

パソナは人材派遣会社であり、その会長には竹中平蔵氏がついていますので政界とのつながりも深いものと思われます。

さらには一般社団法人は非課税であることと、事業内容に制限がないことから実態がなくトンネル会社として設立されている経緯が多いようです。

 

怪しい理由①ホームぺージがない

サービスデザイン推進協議会にはホームページがありません。700億円規模の仕事を請け負う会社でホームページすら持たないのは極めて怪しいと思いませんか?

安倍総理が強行した布マスク(通称アベノマスク)の発注先にあった「ユースビオ」も同じようにホームページを持たない会社でした。

そして所在地にある建物はプレハブで建てた簡素な中が事務所になっていたのです。

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怪しい理由②入札額が予算のほぼ100%

持続化給付金の事務手数料にかかる予算は776億円なのですが、デザインサービス推進協議会が落札した価格が「780億円」とほぼ予算に対して100%なのです。

 

怪しい理由③所在地に誰もいない

立憲民主党の川内博史議員は実際にサービスデザイン推進協議会の所在地を訪ねてみたところ、誰もいなかったと代議士会でいっています。

いくら緊急事態宣言などで働き方改革が進められているとはいえ、会社に誰もいないで営業できるのでしょうか。

やはりペーパーカンパニーであることの裏付けになるのかもしれません。

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怪しい理由④1件当たりの事務手数料約5万円が異常に高い

持続化給付金を支給するにあたって、委託している事務手数料が1件あたり約5万円になると川内議員は説明しています。

その根拠は次の通りです。

  • 持続化給付金事務委託手数料予算額:776億円
  • 持続化給付金対象企業数:150万社

「776億円÷150万社=5万円」

このようになり、困窮する企業を救済するための給付金の一方で、甘い汁を吸い取る悪徳企業へ横流しするような構図になっているといっても過言ではないのではないでしょうか。

 

怪しい理由⑤パソナの会長は竹中平蔵氏

サービスデザイン推進協議会設立に関係しているパソナには、第1次小泉内閣で経済財政政策担当大臣を務めた竹中平蔵氏が会長である。

パソナは官僚の“天下り先”としても知られ、ASKAの薬物事件で大きな注目を集めた同社の“VIP接待の館”である「仁風林」をめぐっては、「防衛省や警察庁、厚労省などの課長から局長、果ては事務次官までが仁風林のパーティーに参加していました」という証言もあるほど(「サンデー毎日」2014年6月8日号/毎日新聞出版)

さらにはパソナは官僚の天下り先としても有名で、政界とのつながりがとても深いことがうかがえます。

こうしたことからサービスデザイン推進協議会を通して受注した事務委託した業務が、再委託され電通やパソナに流れた考えられるのではにでしょうか。

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「追記」幽霊法人サービスデザイン推進協議会は電通の隠れ蓑か?

持続化給付金事業は経済産業省で行われていたと多くの方が思っていたはずです。しかしながら蓋を開けてみると、実体のないサービスデザイン推進協議会という幽霊法人を通して電通へ再委託されていたのです。

電通と経済産業省との関係も深く、多くのOBが天下っているようです。

そのため直接電通に仕事を出せば、怪しまれることがわかりきっていますのでサービスデザイン推進協議会を隠れ蓑にして、そこから電通へと流していたのではないかと思われます。

天下りでなくても途中で出向させたりしているとのことですので、どう考えても怪しさ満載です。

 

「追記」持続化給付金が振り込まれない声が多数!

オンラインで申請をしておよそ2週間をめどに振り込まれるはずの持続化給付金ですが、ツイッター上では振り込まれないといった声が多数あがっています。

これらの手続きの遅れはサービスデザイン推進協議会が再委託している電通の怠慢が関係しているのでしょう。

 

サービスデザイン推進協議会は危機に便乗した火事場泥棒なのか?

中小企業の救済策として出された持続化給付金ですが、それを隠れ蓑にして裏では恐ろしい血税を食い物にしている火事場泥棒みたいな真似が繰り広げられている。

そうであるとすれば由々しき問題です。

様々な対策が打ち出されていますが、どれも条件つきのため該当しない会社もあるのです。

そんな中、救済策と銘打って利権をむさぼるような事態は許されません。

国難の緊急事態にありながらどこまで国民の血税を搾り取ろうとするのか、多くのメディアで取り上げていただき真相究明を切望したい。

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