前田泰宏中小企業庁長官の経歴や元電通社員A氏との関係は?

持続化給付金

困窮する中小企業に対する経済対策として中小企業に最大200万円、個人事業者に最大100万円を支給する持続化給付金。

その委託を行っていたのが経済産業省中小企業庁であるが、そのトップだ前田泰宏氏になります。

今回は前田泰宏氏の経歴や元電通社員A氏との関係について迫ってみました。

 

前田やすひろ氏の経歴やプロフィール

経済産業省中傷企業庁長官の前田泰宏氏の経歴やプロフールについて見てみましょう。

名前 前田泰宏(まえだ やすひろ)
年齢 56才(2020年6月現在)
生年月日 1964年01月02日
性別 男性
出身地 兵庫県
最終学歴 東京大学法学部

「前田さんは高校のとき、生徒会長をやっていてリコールを受けたという豪快な方です。」(ネット情報)

このようなコメントがネット上にありました。当時からかなり強引なやり方をされていたようです。

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前田泰宏氏の経歴

前田泰宏氏の経歴について見てみましょう。東大法学部を卒業してからすぐに通産省へ入省し、米国への留学も経験してその後ずっと通産省(現経産省)でとんとん拍子に出世されています。

昭和63年04月 通商産業省(経産省)採用
昭和63年04月 資源エネルギー庁長官官房総務課
平成07年06月 米国留学(ジョンズ・ホプキンス大学)
平成08年05月 通商産業省大臣官房総務課長補佐
平成09年07月 通商産業省大臣官房政策評価広報課長補佐
平成10年06月 資源エネルギー庁公益事業部業務課長補佐(総括班長)
平成11年06月 通商産業省機械情報産業局電子政策課長補佐(総括班長)
平成13年01月 経済産業省商務情報政策局情報政策課長補佐
平成14年07月 経済産業省大臣官房企画課長補佐(企画担当)
平成15年06月 経済産業省大臣官房政策評価広報課長補佐
平成16年06月 経済産業省製造産業局政策企画官
平成17年08月 経済産業省製造産業局素形材産業室長
平成19年07月 経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課長
平成20年07月 経済産業省商務情報政策局情報経済課長
平成21年09月 内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)付参事官(総務課担当)
平成22年06月 内閣官房長官秘書官事務取扱(仙谷由人)
平成23年01月 経済産業省商務情報政策局サービス政策課長
平成24年06月 経済産業省製造産業局自動車課長
平成26年07月 経済産業省大臣官房政策評価広報課長
平成27年07月 経済産業省大臣官房審議官(商務情報政策局担当)
平成30年05月 併)経済産業省大臣官房サイバーセキユリテイ・情報化審議官
平成30年07月 中小企業庁次長
平成31年07月 中小企業庁長官

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元電通社員A氏との関係は?

前田泰宏中小企業庁長官と元電通社員A氏はどういう関係だったのでしょう。

この前田氏の広い人脈の中にいたのが、A氏だった。電通関係者によれば、A氏は、「電通では町おこしに寄与する企画を担当していた。官公庁にも関係するので、よく足を運んでいましたね。A氏は前田氏とも一緒に食事に行くなどして、食い込んでいくスタイルでした」

引用:文春オンライン

文春オンラインによると前田氏は元電通社員A氏との関係を「面識はある」と語っています。

さらに

「本人に確認したところ、割り勘で飲食をともにしたことはあるが、接待を受けた事実はないとのことでした」(経産省)

と食事に出かけるほど付き合いの濃い関係であることも認めているのです。

これに対して、元電通社員A氏は次のように前田氏との関係を語っています。

「一方のA氏も、サービス協議会を通じて「(前田長官と)面識はございます。しかしながら、二人だけで飲食を共にしたことは過去一度もございません」

つまり複数人での飲食はしたことがあるが、二人っきりでは会ったことがないとそれほど親密な関係ではないとやや濁した発言をしています。

このように元々前田氏と元電通社員A氏とはかなり親密である可能性があったものと思われますので、今回の持続化給付金の発注がサービスデザイン推進協議会を通して電通へと再委託されたこともうなずける感じです。

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サービスデザイン推進協議会は前田氏と元電通社員A氏が計画し設立にいたったのか?

中小企業庁次長の時に前田氏は、雑誌の取材で次のように思いを語っています。

「行政はプラットフォーム化し、新たな担い手が育つ」と題して、複雑な行政と申請者の関係を簡素化するためには、行政の業務をプラットフォーム化することが必要である。

サービスデザイン推進協議会の前代表理事である笠原英一氏も、サービス協議会をプラットフォームだと説明していましたので、前田氏の構想が実現したのが今回の持続化給付金業務の委託であったのかもしれません。

 

サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員(当時)のA氏で、名目上のトップだった代表理事(当時)は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言する

引用:文春オンライン

サービスデザイン推進協議会設立にも経産省が関わっていることからしても、電通と経産省の深い繋がりがあったものと推測されます。

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