笠原英一代表理事のサービスデザイン推進協議会辞任理由がヤバイ!「私は飾り」とテレビで発言!

持続化給付金

経済産業省から持続化給付金業務をしていたサービスデザイン推進協議会の代表理事を務めていた笠原英一氏が辞職することがわかりました。

笠原英一代表は持続化給付金問題が表面化したこのタイミングで辞任するのか?や経歴などについて迫ってみました。

 

笠原英一代表理事辞職報道の概要

東京新聞ほかメディアでは次のように報道し話題となっています。

 中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の97%を払うなど業務の不透明さが表面化している。

出典:東京新聞

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笠原英一代表がサービスデザイン推進協議会を辞職する理由がヤバイ

笠原英一代表は2018年6月からサービスデザイン推進協議会の代表理事を務めています。

持続化給付金業務の不透明な業務委託の構図が明らかになり、笠原氏自身に火の粉が及んできたこのタイミングで代表を辞職するのはさすがにおかしいと思わざるを得ません。

代表理事の職にありながら、5月19日取材を受けた時には法人の事業内容について聞かれても

「電通の人たちがやっている」

とコメントしています。

そして6月8日の社員総会において代表理事を辞職するといわれています。

この度報道がありました「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」につきまして、わたくしは2018年に「サービス業のDX(デジタルトランスフォーメーション)による強化」という協議会のミッションに共感し、かつ、サービス業をDXを通して強化・促進する研究のため、代表理事をお引き受けいたしました。

代表理事という立場ではございますが、この度の大きな社会変動のための持続化給付金事業に関しましては、別途、業務執行及び執行責任ともに事務局組織が担っておりますことを書き添えておきます。なお、就任前のビジョンの達成をもち、本年6月8日の社員総会において理事任期終了をもって代表理事を辞任する予定でおります。

最後になりますが、当協議会におけるわたくしの活動費につきましては、報酬は一切受け取っておらず、あくまでも社会貢献のために参加させていただきましたことを念のため付記しておきます。

アジア太平洋マーケティング研究所
所長 笠原 英一

笠原氏はこの辞任の理由について「以前から決まっていたこと」と説明していますが、マスコミ等からの追及を逃れることが明白であると思われても仕方ないタイミングであります。

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笠原英一氏の学歴や経歴は?

笠原英一氏の学歴や経歴はどうなっているのでしょう。

学歴については早稲田大学大学院の博士後期課程を修了していて、国際経営の博士号を取得しています。

その他にアリゾナ州立大学サンバード国際経営大学院を修了し、MBAという経営学修士を取得しています。

経歴については次の通りです。

  • 日米の機関投資家にファンド・マネージャーとして勤務
  • 1989年株式会社富士総合研究所(現みずほ総合研究所)入社
  • 1995年通産省(中小企業庁)にてベンチャー育成支援に関する政策提言プロジェクト
  • 立教大学客員教授
  • アジア太平洋マーケティング研究所所長

さらには「経営相談全書」「成功した起業家が毎日考えていることーベンチャーマーケティング」「経営学のことがおもしろいほどわかる本」などの著書も執筆しています。

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笠原氏は「私は飾り」とテレビで発言

news23の電話インタビューで笠原英一代表理事は「私は飾りなんです」と発言しています。

いくら追求から逃れたいからといっても、さすがにこれはありえない事態です。

取材者と笠原氏の電話でのやりとりは以下のとおりです。

取材者:持続化給付金受託の経緯は?

笠原氏:4月の時点で受託するということを、事後的に私は聞いてるんです。

取材者:持続化給付金事業の責任を負ってる自覚は?

笠原氏:これね、すみません「飾り」です。

取材者:電話番号さえない団体というのは?

笠原氏:まずい。そこは改善しないといけないですね。本当すみません。

取材者:そもそも説明しないために団体があるのでは?

笠原氏:それは違うと思います。説明の仕方、重要性が認識していなかったということだと思います。

開発なら開発、生産なら生産、販売なら販売 得意な人にやってもらってそれをコーディネートするプラットフォーマーが大事なんですよね。

今回はプラットフォーマーでこんなに腕力使ってできたのは、むしろ本来評価されて良いのでは、と個人として思います。

国から仕事を依頼されてる会社の代表が、自ら「飾り」だと発言すること自体ありえません。

疑惑が一層深まったといわざるを得ないでしょう。

 

サービスデザイン推進協議会が受託した事業は14事業1576億円

サービスデザイン推進協議会は2016年の設立からこれまでに、経済産業省から14事業を受託しておりその合計金額は1576億円のものぼります。

このうち9件の事業を電通・パソナなどに再委託しており、残りの5件の事業の大半を外注していたことがわかりました。

今回の緊急経済対策を民間に委託するメリットはなんといっても素早く業務を遂行することにあるのですが、現実は全くかけ離れているようです。

こうした矛盾をしっかり説明責任を果たしていただかないと、国民はだれ一人納得できない。

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