持続化給付金業務を電通に直接委託しない理由は?マスク転売より悪質だ!

持続化給付金

中小企業向けの助成事業である持続化給付金をめぐる業務が、769億円でサービスデザイン推進協議会へ委託していた問題で、そこからさらに電通へ749億円で委託されていたことがわかりました。

そして驚くことに電通からさらにパソナやトランスコスモスへと業務が再委託されていたのです。

なぜこのように複雑な構図で電通へと委託された理由はなんだったのかについて迫ってみました。

 

持続化給付金、電通外注報道概要

持続化給付金事業業務を電通に委託した報道が話題となっています。

 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに現金を支給する「持続化給付金」を巡り、事務業務を受託した団体から再委託を受けた電通が、さらに人材派遣のパソナやITサービスのトランスコスモスに業務を外注していたことが2日、分かった。3社は団体の設立に関わっているとされ、野党は受注の流れが不透明だとして追及を強めている。

 団体は一般社団法人のサービスデザイン推進協議会(東京)で、2016年に設立した。経済産業省などによると、一般競争入札により769億円で受注。給付金の申請受け付けから審査までの管理・運営、広報といった業務を電通に749億円で再委託した。

出典:KYODO

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持続化給付金業務を電通に直接委託しない理由は?

持続化給付金業務を直接電通に委託しなかった理由は何だったのでしょう。

  • 透明性のある取引にみせるため
  • 安倍昭惠夫人が電通出身だから
  • オリンピック延期の損失補填

梶山経済産業大臣は電通に直接持続化給付金業務を発注しなかった理由について次のように述べています。

 

「電通では直接受託しないことを原則としていると聞いている。ですから振り込みは一般社団法人からということになって、業務はそれぞれに分けているということだと思う」

これは直接発注すると、すぐに癒着を疑われることを嫌ったからなのではないかと思われます。

そこで一般社団法人を迂回して電通に業務を委託する形にすれば、透明性がありいろいろ疑われる心配もないとでも考えたのかもしれません。

そして安倍昭惠総理夫人が電通で働いていたこともあるため、現在の安倍政権との関係はかなり深く親密であったことも考えられます。

聖心女子学院初等科・中等科・高等科を経て、聖心女子専門学校英語科卒業後、電通に入社。

引用:wiki

東京オリンピックが延期になり、本業が広告代理店である電通にとってもかなりダメージがあったものと思われますので、そうした損失補填を行った可能性もゼロではないでしょう。

しかしながらこれほど手の込んだ複雑な発注構造にしなければ、もっとスムーズに申請から振り込みまでの作業が行われていたのではないかと思わざるを得ません。

すぐにでも給付金をもらえないと、事業の継続が危うい状況にある中小企業が山ほどある中で、ただ私腹を肥やす輩が暗躍している事態は異常ではないか。

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サービスデザイン推進協議会からの業務の流れ

持続化給付金業務が経済産業省からサービスデザイン推進協議会を通してどのような流れで行われているのかを示した図がありますので、こちらを見るとわかりやすいです。

  • 経済産業省からサービスデザイン推進協議会へ769億円で業務委託
  • サービスデザイン推進協議会から電通へ749億円で再委託
  • 振込業務はサービスデザイン推進協議会から電通ワークスへ7000万円で外注
  • 電通からパソナへ405億円で申請受付業務を外注
  • 電通からトランスコスモスへコールセンター外注

サービスデザイン推進協議会の利益20億円の内訳について、経済産業省は次のように説明しています。

  1. 持続化給付金の振込手数料
  2. 事務管理の経費

1.持続化給付金の振込手数料(150万件で試算)については最大でも13.5億円程度でありますのでそれを除く、

2.事務管理の経費としての6.5億円ほどが「中抜き」されていることになります。

そしてこのサービスデザイン推進協議会の役員は設立に関わった3社、電通・パソナ・トランスコスモスからの出向者だったことも判明しています。

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マスクの高額転売ヤーが世間の批判を浴びましたが、この持続化給付金を巡る血税の中抜きはそれ以上に悪質であると問題視されています。

いったいこの国は誰を豊かにしたいのか、甚だ疑問に思わざるを得ません。

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