持続化給付金業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が初めて公の場で会見を開きました。
その中でサービス推進協議会の平川健司業務執行理事が、給付金の遅れを陳謝したうえで、社団法人が給付金業務にふさわしい実態であることを強調しました。
平川健司氏がサービスデザイン推進協議会の黒幕ではないかということについて迫ってみました。
サービスデザイン推進協議会会見の概要
THE PAGE他メディアでは次のように報道し話題となっています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が半減した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業について、経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と再委託先の電通が8日、都内で記者会見した。
同協議会は2016年に電通、トランスコスモス、パソナの3社が設立した。会見には協議会と電通から2人ずつ出席したが、協議会を代表した共同代表理事・大久保裕一氏、業務執行理事・平川健司氏はともに電通出身で、全ての会見者が電通社員かOBという顔ぶれだった。
出典：THE PAGE
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平川健司がサービスデザイン推進協議会の黒幕か？
平川健司氏はサービスデザイン推進協議会の業務執行理事でありますが、実際にこの社団法人の設立にも関与していたうえ、実権を握っていたのではないかと思われます。
持続化給付金業務においてサービスデザイン推進協議会の存在が明らかになり、いったいどんな会社なんだと騒がれるようになりました。
当時、代表理事を務めていた笠原英一氏は「私は飾りだから電通に聞いてください」とメディアに説明しています。
さらには２０１９年１１月の消費税増税に伴い、キャッシュレス・ポイント還元事業の仕組みを考えたのも平川氏であるといわれています。
トンネル協議会の業務執行理事、元電通A氏こと平川健司は、2年前『IT導入補助金』についてインタビューを受けてる。
経産省｢サービス等生産性向上IT導入支援事業｣を受注した時の担当審議官は、現中小企業庁長官の前田泰宏。
｢平川―前田―サービス協議会｣の関係は太くて深いhttps://t.co/94LGcXfuJH— やまっち (@yskms_kirian) June 5, 2020
２０１８年には経済産業省から「IT導入補助金」についてインタビューを受けています。
しかもこの時はまだ電通社員でありながら、サービスデザイン推進協議会の業務執行理事を務めていたのです。
電通とサービスデザインの双方から給与をもらっていたことも驚きです。
このように経済産業省とも早くから太いパイプがあったわけであり、それを作ったのが平川氏である可能性が高いのです。
https://twitter.com/yskms_kirian/status/1270250425376141312安倍昭惠総理夫人も電通出身者であることから、安倍総理も電通をさぞかしひいきにしていたのではないでしょうか。
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すべては「おもてなし規格認証事業」から始まった
https://twitter.com/braless_gal/status/1269809826583900160朝日(6/5): 「身内」へ再委託重ねる 給付金受託団体、電通・パソナから出向https://t.co/jlNBI8tHN9“職員21人は設立に関わった企業などの出向者。電通とグループ会社計6人、パソナ5人、イベント会社テー・オー・ダブリュー3人、ＩＴサービス大手トランスコスモス2人、大日本印刷2人など。” pic.twitter.com/Tb5iqdVPPk
— rima (@rima_risamama) June 8, 2020
「５月１６日 質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える「おもてなし規格認証事業」の事業者の公募を経済産業省が開始。一般社団法人サービスデザイン推進協議会は同日設立され、当時は常勤職員は２人。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札。２カ月後の同年７月に国から4680万円の交付が決定。」
おもてなし規格認証事業は飲食やホテルなどの対して、国がその優良度を認定することで観光客にアピールするものです。
ところが２０１６年５月１６日に公募が開始され、同日にサービス推進協議会が設立されています。そして1社だけの入札で落札しているのです。
どう考えても最初からこの事業が始まることを知っていたとしか思えません。その後３事業を次々に受注しているのです。
アベノマスクの発注先についても未だに不透明なままですし、それ以外にも森友・加計・桜を見る会など疑惑だらけの安倍政権。
電通と経産省の悪のタッグチームだけでなく、国民を欺き不正で私腹を肥やすのはもういい加減やめにしませんか。